2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。 先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。
その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。 先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。
○国務大臣（茂木敏充君） 山田議員から、日中外相会談及び共同記者発表における王毅国務委員の発言についてお尋ねがありました。 当然ながら、御指摘の王毅国務委員の発言は、尖閣諸島についての中国側独自の立場に基づくものであり、全く受け入れられません。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
昨日のＮＨＫニュースは、十一月二十五日午後、茂木大臣と中国の王毅外相は東京都内で会談し、日中両政府が日本産牛肉の輸出に必要な安全性に関する協定に署名したことを共同記者発表で明らかにしました。早ければ来年にも輸出が再開される見通しですとＮＨＫは伝えました。
八月二十五日に、安倍総理大臣とトランプさんが異例の共同記者発表をされて、トウモロコシのことについて言及がなされた。そこに、農水省の審議官もこの日米首脳会談に随行されていて、首脳会談に入ったわけではないと思いますが、そのことをお聞きになられていらっしゃるということでございます。
日米の共同記者発表の形で行われたものについて補足説明をする、このことについては茂木内閣府特命担当大臣から既に説明があったと思うが、念のために一点、トウモロコシの購入について私の方から説明する、これは、民間企業が購入する飼料用トウモロコシについて、国内で新たな害虫が確認されたことから、今後、供給に不安が生じる事態も懸念されるため、来月からトウモロコシの備蓄を積み増すということで、三カ月分前倒しして購入
一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。 実は、その翌月、平成二十八年の一月八日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の平沢勝栄議員がこのような質問をしています。
また、尹長官は、この会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言をし、この日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。 したがって、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。
また、委員御指摘のとおり、尹長官は同日の会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言したというものでございます。しかも、これは同日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。したがって、政府としましては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受け取っております。
一点確認をさせていただきたいんですが、この二〇一五年の日韓合意は共同記者会見という、共同記者発表という形で公表されておりますけれども、公式な文書というのはこの記者会見のほかに存在しておりますでしょうか。また、もしこの記者会見で残された記録といわゆるこうした公式文書の間に法的な違いというのは何かあり得るのか、その点についても教えていただきたいと思います。
米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。 日米貿易協定は、まさに日米ＦＴＡそのものです。
それでは、政府の方から理事会に提出された、日米共同記者発表におけるペンス米国副大統領の発言について質問をいたします。 昨日、この日本語訳の、同時通訳による訳出という方を指して、二国間の貿易協定と書いてあるのでＦＴＡではないんだという御説明でした。
英語の解釈は亀井さんにお任せをいたしますが、そもそもペンス副大統領の共同記者発表は、これは新聞各社がこういうふうに報道しているんですが、交渉が完了したときには物品その他サービスを含む主要分野でよい条件が整っていると確信していると言っているわけであります。
この首脳会談というのは、もう全般的に首脳同士のやり取り、まさに外交上のやり取りでありますので、基本的にはここで話されたことというのは、終了後、まさに両首脳の共同記者発表という形で公表された分と、あと、野上官房副長官、これも少人数会合も含めて同席をされていますから、野上官房副長官が記者向けに行ったその首脳会談の模様のブリーフということに尽きるんだろうというふうに思っていまして、私の方から、その中で特に
○副大臣（あかま二郎君） 今般の問題でございますけれども、株式会社明治との共同記者発表において、今後本格的な共同研究に移行することを伝えることが目的であったにもかかわらず、予備的な実験結果を基にチョコレートによる脳の若返り効果を示唆したと受け止められる結果になってしまったことであったというふうに認識をしております。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘の革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴでございますが、この山川プログラムと明治との共同記者発表等に係る問題につきましては、昨年七月から外部専門家による検証作業を進めてきたところでありまして、本年三月八日に報告書を公表をしたところでございます。
先週訪日した際も、ペンス副大統領は、日本の人々には安心していただきたい、米国は引き続き持てる全ての軍事力を用いて日本を守ると共同記者発表において述べています。日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認をしたところでございます。
○河野国務大臣 日韓合意は、二〇一五年の十二月の二十八日、当時の岸田外務大臣が当時の韓国の尹炳世外交部長官と協議を行い、韓国政府として当該合意に対する確約を直接取り付け、また、尹長官が同日の会談後の共同記者発表の場でこの合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言し、さらに、同日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、一昨年末の日韓合意におきまして岸田大臣と尹炳世外交部長官が共同記者発表の場で発表したとおりでございまして、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるということについて一致を見たということでございます。
○岸田国務大臣 インドが違うことを言ったらどうするのかということですが、平成二十八年十一月の日印首脳会談及びその後の共同記者発表での関連発言ですが、安倍総理より、本日の日印原子力協定の署名は大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価するという発言を行い、そして、モディ首相からは、インド
この今回の合意は、日韓の外相が共同記者発表の場で発表した内容に尽きているのであって、それ以上でも以下でもありません。この発表した文言に従って日韓それぞれが今回の合意を責任を持って実施をする、これが重要であり、これが全てであります。 今の御質問に対しては、それぞれがこの内容を誠実に履行するべく努力をする、それに尽きているということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回の日韓合意については、合意された内容、これは十二月二十八日、日韓の外相が共同記者発表の場で発言した内容、この内容に尽きております。それぞれを誠実に履行することが重要であると認識をしております。
確認しておきたいと思いますが、昨年十二月二十八日の日韓外相共同記者発表では慰安婦問題だけが取り上げられており、韓国による竹島の不法占拠問題は全く取り上げられておりません。別問題と考えてよろしいでしょうか、外務大臣にお願いいたします。
例えば、きのうも、七時間の審議を終えた後にエジプトの大統領との首脳会談を行い、そして共同記者発表を行い、また、仕事をしながらの夕食、晩さん会を行うということになるわけでございますし、そして同時に、その後も、さまざまないわば判断をしなければならない、Ｇ20で共同声明も出されましたが、その分析等々についても行わなければならないということを、一日のうちに全てやらなければいけないということであります。
昨日、総理から、慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは、慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理と移送についてのみであるとの御答弁をいただきましたことは、今特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、さらに、将来、日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改